消費税アップが与える中古車業界への影響
2016.12.20

subimg0510%への消費税アップは2017年4月1日に先送りになっていますが、実際にこの増税が行われた場合、中古車業界にも少なからず痛手となるのは事実です。過去何度か行われた消費税アップでは、中古車ではないものの自動車の販売台数に大きな下落が見られました。1997年に消費税が3%から5%にアップされた当時は、自動車の販売台数が前年比101万台の下落となりました。今後10%への引き上げが実施されると、年間で自動車の販売台数は93万台の減が見込まれるとも言われていますので、中古車市場にもかなり大きな影響を与えることは間違いありません。なぜ新車販売台数の低下が中古車市場にも響くかと言うと、当然ながら買い替え時の車の下取りや買い取り数が減少し、市場に流れる中古車自体の数が減るからです。良質な中古車が中古車市場に流れるのは、オーナーが順当に新車への乗り換えるスムーズな需要があることが前提。増税は中古車業界関係者にとっては、非常に頭の痛い問題です。

ただし、増税前には駆け込み需要が生まれるのもまた事実です。記憶に新しいところでは、2014年の消費税5%から8%へのアップ時に非常に多くの駆け込み需要が発生しました。今のうちにと新車に買い換えを行うオーナーが続出し、それに伴い中古車業界も一時的な賑わいを見せましたが、それは需要の先食いに他ならないことは当然、業界関係者は織り込み済みです。予測通りその後反動が起こり、結果を見れば前年度の販売台数を大きく下回ることとなりました。自動車は必需品ではあるものの、もともと頻繁に買い換えるようなものではありません。需要が集中した後は、長い谷間になるのは必至です。

今後の増税のタイミングにおいても、やはり駆け込み需要は増すものと思われます。自動車は高額な買い物ですから、数%の違いはかなりまとまった金額負担の違いになりますので、一時的にはまた売り手市場になることは間違いないでしょう。そのタイミングで中古車を購入するのは得策ではありません。景気の冷え込みにより増税の再延期の可能性も囁かれはいますが、前提としては再増税の再延期は行わないというのが現在のところの政府方針です。近々中古車の購入を計画しているオーナーであれば、駆け込み需要が加速する1歩手前で購入に踏み切るのがベストなタイミングと言えるのですが、さまざまな思惑があり、読みにくい事もまた確かです。狙い通りの中古車を入手するためには、なるべく早い段階から徐々に購入に向けて動き出しておいたほうが賢明でしょう。

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